熱海警察署とドローンによる活動支援協定を締結しました
災害などの発生時に空から迅速な情報収集を―。熱海署と熱海市下多賀の建設会社東豆土木は９日、同市福道町の熱海署で無人航空機（ドローン）を使った活動支援協定を締結した。県内の警察署で、ドローン利用の協定は三島署に続いて２例目。
同社社長の出口直樹さんと業務でドローンを操作する主任の市川修三さんが同署を訪れた。奥田交治署長と出口社長が協定書に署名、押印した。
奥田署長は「国内では地震、津波、台風、火山噴火などいろいろな災害が発生し（２０２０年の東京五輪・パラリンピック）へテロの危険性も高まっている。ドローンの技術を活用してもらい、共に市民の安全、安心に尽くしたい」と語った。
出口社長は「業務で空撮をしてきたが、今日新たに社会貢献という展開が生まれた。訓練でスキルを上げ、役に立ちたい」と話した。
同社のドローンは、静止画のほか、４Ｋ解像度で動画を撮影できる。稼働時間はフル充電で１５分程度。高さ１５０メートル未満、２キロ離れた地点の撮影も可能だが、目視可能な範囲で飛ばしているという。
上多賀の国道１３５号沿いで行った災害防除ののり面工事では、高さ約６０メートルの現場を撮影、工事完成後の全体像なども記録した。このほか県熱海土木事務所の依頼で熱海港の全景、サンビーチ前の防潮堤などを撮った。
協定を結んだ後、静止画や動画を紹介した。中庭でデモンストレーションを行い、高さ約１６メートルから見た映像をモニター画面に映した。２３日、熱海署と同社はドローンを使った合同訓練を予定している。
熱海新聞コラムより
